退職代行は違法なのか？どこまではOK？違法になる境界線と実際の裁判例を徹底解説【2026年最新】

退職代行を調べていると、必ず「違法」「非弁行為」「グレーゾーン」といった言葉が目に入ります。使ってみたいけれど、「本当に問題ないのか？」「違法業者を選んで後から面倒なことになったらどうしよう」と不安を感じている方は多いはずです。

結論から言えば、退職代行というサービス自体は違法ではありません。ただし、何でもできるわけでもなく、業者の運営形態や実際に何をするかによって、合法と違法の境界線が変わります。

この記事では、退職代行の違法性をめぐる法律の仕組みと実際の裁判例を正確に整理し、「どこまでが合法で、どこからが違法になるのか」をわかりやすく解説します。さらに、安心して使えるサービスの選び方まで丁寧にお伝えします。

法律の話は難しく聞こえますが、要点はシンプルです。「退職の意思を伝えるだけ」なら問題なし、「会社と交渉するなら資格が必要」——この一点が核心です。

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まず安心してください——退職代行を「使うこと」自体は合法です
カギになる法律——弁護士法72条「非弁行為の禁止」とは
合法と違法の境界線——「使者」か「代理人」かが問題
1. 具体的に「OK」な行為と「アウト」な行為
実際の裁判例——退職代行の合法性が争われた事件
1. 東京地裁令和2年2月3日判決——「退職の意思を伝えるだけなら合法」
2. 東京地裁2022年3月24日判決——「交渉をしないことが適法の条件」
「民間業者の退職代行は違法」という主張はなぜ出てくるのか
モームリ逮捕事件——退職代行の「非弁行為」とは別の問題
労働組合の退職代行はなぜ「交渉」ができるのか
退職代行の運営形態と対応範囲——3種類の違い
退職代行で「失敗しない」ために知っておくべきこと
安心して使えるおすすめ退職代行サービス——4社比較
よくある質問（FAQ）
まとめ——退職代行の合法・違法を整理すると

まず安心してください——退職代行を「使うこと」自体は合法です

退職代行に関する違法性の議論でもっとも重要なのは、「退職代行を利用すること」と「退職代行業者が何をするか」を分けて考えることです。

退職の手続きを第三者に代行させることを禁じた法律はありません。退職代行という事業を行うために必要な特別な資格も存在しません。つまり、あなたが退職代行を使って会社を辞めること自体は、まったく問題のない行為です。

問題になるのは、業者側が何をするか——具体的には、退職の「意思を伝えるだけ」に留まるか、それとも「会社と交渉まで行うか」という点です。

カギになる法律——弁護士法72条「非弁行為の禁止」とは

退職代行の違法性を語るうえで避けて通れないのが、弁護士法第72条です。この条文が、退職代行における合法・違法の境界線を定めています。

弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）：弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求……その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

要するに、弁護士資格を持たない者が、報酬をもらって法律事務を代理することは禁止されている、という規定です。これに違反する行為を「非弁行為」と呼びます。

退職代行が「非弁行為にあたるかどうか」というのが、業界全体で長年議論されてきた論点です。

合法と違法の境界線——「使者」か「代理人」かが問題

退職代行における合法・違法の分かれ目は、業者が「使者」として動くか「代理人」として動くかによって決まります。

区分	内容	法的評価
使者（合法）	本人がすでに決めた「退職する」という意思をそのまま会社に伝えるだけ	弁護士法72条の問題なし
代理人（違法の可能性）	退職日・有給消化・未払い賃金・損害賠償などについて会社と交渉する	非弁行為に該当する可能性が高い

「〇月〇日付で退職します」という決定済みの意思を届けるだけなら使者として問題ありません。しかし「有給を全部消化してから辞めたい」「未払い残業代を払ってほしい」といった条件の調整・交渉まで行ってしまうと、代理人として機能することになり、弁護士法違反となるリスクが生じます。

具体的に「OK」な行為と「アウト」な行為

行為の内容	合法・違法	理由
「〇月〇日付で退職します」と伝える	合法	意思を届けるだけ（使者）
「今後の連絡は業者を通してください」と伝える	合法（範囲内）	連絡窓口の案内
有給消化の日数について会社と交渉する	違法の可能性が高い	法律上の権利をめぐる交渉（非弁行為）
未払い残業代を請求する交渉をする	違法の可能性が高い	金銭的権利の交渉（非弁行為）
損害賠償請求への法的対応をする	違法	法律事務の代理（弁護士のみ可能）
弁護士に事件を紹介して紹介料を受け取る	違法（非弁提携）	弁護士法72条の「周旋」に該当

実際の裁判例——退職代行の合法性が争われた事件

退職代行の違法性が実際に裁判所で争われた事例があります。もっとも重要な判決は、東京地方裁判所令和2年2月3日判決です。

東京地裁令和2年2月3日判決——「退職の意思を伝えるだけなら合法」

この事件は、退職代行業者（被告）に5万円を支払って退職の意思伝達を依頼した利用者（原告）が、「業者の行為は弁護士法72条に違反するから契約は無効だ。支払ったお金を返せ」と訴えた事案です。

原告側は「退職の意思を伝えることで労使間のトラブルになるケースも多く、これは法律事件にあたる」と主張しました。

しかし東京地裁は原告の請求を棄却し、以下のような判断を示しました。

「その他一般の法律事件」に当たるといえるためには、法的紛議が顕在化している必要まではないが、紛議が生じる抽象的なおそれや可能性があるというだけでは足りず、当該事案において、法的紛議が生じることがほぼ不可避であるといえるような事実関係が存在することが必要であると解するのが相当である。（東京地判令和2年2月3日）

この判決の意味を噛み砕いて説明すると、以下のようになります。

「退職したらトラブルになるかもしれない」という抽象的な可能性だけでは非弁行為とはいえない
退職の意思を伝える時点で、法的なトラブルが「ほぼ不可避」といえる状況であれば問題になる
この事案では、業者は紛議が生じた後に業務を中止しており、非弁行為には該当しないと判断された

つまり、退職の意思を伝えるだけの退職代行は合法であり、トラブルが明らかになった段階で業務を打ち切っていれば問題ない——という判断が示されたのです。

なお、この判決は地方裁判所レベルのものであり、最高裁判所の確立した判例があるわけではありません。ただし現時点では、「退職の意思伝達に特化した退職代行は弁護士法に違反しない」という方向での判断が示されている、という理解が一般的です。

東京地裁2022年3月24日判決——「交渉をしないことが適法の条件」

2022年にも同様の争点をめぐる判決があり、退職代行サービスを提供する会社が弁護士法72条に違反しないという判断が下されています。ただしこの判決では、「退職条件の交渉を行わないこと」が適法と判断される条件として明示されており、交渉まで行えば違法とされるリスクが高いことが改めて確認されています。

「民間業者の退職代行は違法」という主張はなぜ出てくるのか

退職代行を使ったことがある人に「業者の行為は違法だから、支払った料金を返してもらえる」と働きかけ、返金請求を促そうとする動きが一部で見られたことがあります。こういった主張が出てくる背景には、業界内部の競合関係があるとも指摘されています。

たとえば、退職代行を手がける弁護士の立場からすれば、「民間企業による退職代行は非弁行為だ」という判例が確立すれば、業界の競合相手を排除できるという利益があります。

しかし実際には、前述の裁判例が示すように、退職の意思伝達に徹している民間の退職代行が直ちに違法と判断されるわけではありません。利用者がこのような主張に乗せられて返金訴訟を起こしても、既に見てきたように裁判所はその請求を棄却しています。

いずれにせよ、こういったリスクを気にするなら、最初から弁護士監修・労働組合運営のサービスを選んでおくことが、もっとも確実な対処法です。

モームリ逮捕事件——退職代行の「非弁行為」とは別の問題

2026年2月、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役らが、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕されました。

ただしこの事件は、「退職代行業者が交渉を行った」という類の非弁行為とは性格が異なります。報道によれば、利用者に特定の弁護士を紹介し、その見返りとして弁護士側から1件あたり約1万6,500円の紹介料を受け取っていたとされています。

弁護士法72条は交渉の禁止だけでなく、「周旋（あっせん・紹介）」も禁止しており、弁護士ではない者が弁護士への紹介料を受け取ることは「非弁提携」として禁じられています。今回の逮捕はこちらの問題です。

つまり「退職代行業者であること」自体が問題ではなく、「弁護士への紹介料を受け取っていた」という、より明確な違法行為が問題となったのです。この事件を「退職代行＝違法」と読み解くのは正確ではありません。

労働組合の退職代行はなぜ「交渉」ができるのか

民間企業が交渉を行えば非弁行為になるリスクがある一方、労働組合が運営する退職代行は交渉が可能とされています。これはなぜでしょうか。

日本国憲法第28条は、勤労者の団結権・団体交渉権を保障しています。労働組合は、この「団体交渉権」を背景に、使用者（会社）と交渉する権限を持っています。

退職代行を利用する際に労働組合の組合員として加入することで、その組合が会社と団体交渉を行うことが可能になります。これは憲法上の権利に基づく行為であり、弁護士法72条の非弁行為には該当しないとされています。

ただし東京弁護士会は、労働組合による交渉であっても状況によっては非弁行為にあたる場合がないとは言い切れないとして注意を呼びかけています。現時点では、労働組合の退職代行が違法と認定された事例はありませんが、この論点がまったく解決されているわけでもありません。

退職代行の運営形態と対応範囲——3種類の違い

退職代行サービスは運営形態によって対応できる範囲が異なります。以下の表で整理しておきましょう。

運営形態	交渉の可否	法的対応	法的根拠
民間企業	× 原則不可（意思伝達のみ）	×	弁護士法72条の範囲外に留まる必要あり
労働組合	○ 団体交渉権に基づき可能	△ 限定的	憲法28条・労働組合法
弁護士（監修含む）	○ 広範囲で可能	○ 対応可能	弁護士法3条

自分の退職状況に何らかのトラブルや交渉が伴う可能性があるなら、最初から労働組合か弁護士が関わるサービスを選ぶほうが安全です。

退職代行で「失敗しない」ために知っておくべきこと

ここまでの内容をふまえて、退職代行を選ぶ際のポイントを整理します。

運営形態を確認する——民間・労働組合・弁護士（監修）のどれかを明確に示しているか
「交渉を行わない」ことが明記されているか（民間の場合）——明確に「意思伝達のみ」と書いてあれば透明性が高い
料金体系が明確か——後から追加費用が発生しないか
後払い対応があるか——先払いのみのサービスはリスクがある
弁護士への紹介料を受け取るような不透明な仕組みがないか——モームリ事件の教訓として確認すべき点

安心して使えるおすすめ退職代行サービス——4社比較

法的な論点を理解したうえで、実際に安心して使えるサービスを選びましょう。以下に、運営形態・料金・対応範囲のバランスが取れた4サービスを比較します。

サービス名	料金	運営形態	後払い	交渉対応	24時間
辞スル	22,000円	弁護士監修	○	監修範囲内	○
退職代行Jobs	27,000円	弁護士＆労働組合	要確認	○	○
男の退職代行	18,800〜21,800円	合同労働組合	要確認	○（団体交渉）	○
即ヤメ	20,000円	民間企業	○	×（意思伝達のみ）	○

辞スル——弁護士監修・後払い・LINEで完結

辞スルは弁護士監修のもとで運営される退職代行サービスで、料金は一律22,000円の後払い対応。クーポン使用で1,000円引きの実質21,000円から利用できます。LINEで24時間相談でき、深夜や休日でもすぐに動けます。

弁護士監修という安心感に加えて、後払いなので「先に払って失敗した」というリスクがありません。シンプルに退職したい方にとって、コストと安心感のバランスが取れた選択肢です。

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退職代行Jobs——弁護士＆労働組合のダブル体制

退職代行Jobsは顧問弁護士と労働組合の両方と連携しており、交渉が必要なケースにも対応できる体制を持っています。料金は27,000円。有給消化や会社とのトラブルを抱えている場合に特に向いています。

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男の退職代行——男性専門・創業20年・返金保証

男性に特化した退職代行で、合同労働組合が運営しています。創業20年の実績と返金保証が特徴です。料金は雇用形態によって異なり、非正規18,800円・正社員21,800円。

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よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使うと会社に損害賠償を請求されることはありますか？

A. 退職代行を使うこと自体が損害賠償の理由になることは法的にほぼありません。損害賠償が認められるのは、退職の手段ではなく退職の結果として会社に実際の損害が発生し、かつそれが法的に問題のある行為によるものである場合です。通常の退職であれば過度に心配する必要はありません。

Q. 民間企業の退職代行は「違法」と言われることがありますが、使っても大丈夫ですか？

A. 裁判所の判断では、退職の意思伝達に特化している退職代行サービスは弁護士法に違反しないとされています。ただし、交渉まで行えば問題になる可能性があります。利用する前に「何を行い、何を行わないのか」を確認し、交渉は行わないと明記しているサービスを選ぶことが重要です。

Q. 労働組合と民間企業の退職代行はどちらが安全ですか？

A. 純粋に退職の意思を伝えるだけであればどちらも同様です。ただし、有給消化や未払い給与など何らかの交渉が必要になる可能性がある場合は、団体交渉権を持つ労働組合のほうが対応できる範囲が広く、法的な安定性も高いといえます。

Q. 「退職代行業者に支払ったお金を返してもらえる」という話を聞きましたが本当ですか？

A. 実際に裁判で争われた事例では、「退職の意思伝達に特化したサービスは弁護士法に違反しない」として返金請求が棄却されています。「違法だから返金できる」という主張で利用者を焚きつける動きがまれに見られますが、実際の裁判結果は請求棄却です。このような主張には注意が必要です。

Q. モームリが逮捕されたことで、退職代行業界全体が問題になっているのですか？

A. そうではありません。モームリの逮捕は「退職代行業者が弁護士への紹介料を受け取っていた」という特定の行為（非弁提携）が問題になったものです。退職代行サービスそのものが違法とされたわけではありません。適切な運営形態で、透明性のある料金体系のサービスを選べば問題ありません。

Q. 即日退職は法律上問題ありますか？

A. 民法第627条により、期間の定めのない雇用契約では2週間前に申し出れば退職が成立します。「即日退職」とは、業者がその日のうちに会社へ退職の意思を伝えることを指します。書類上の退職日が当日になるとは限りませんが、その日から出社しない形で退職手続きを進めることは法律上問題ありません。

Q. 就業規則に「1ヶ月前に申し出ること」と書いてある場合はどうなりますか？

A. 民法第627条の退職の自由は強行法規であり、就業規則が2週間を超える予告期間を定めていても、法的には2週間で退職することが可能とする解釈が一般的です。就業規則の規定はあくまで「お願い」程度の効力しかないと考えられています。ただし、会社との関係を円滑に終わらせたい場合は、就業規則に沿って手続きする選択肢もあります。