退職代行を使っても退職金・給与はちゃんともらえる？受け取りの流れと注意点を徹底解説

退職代行に興味はあるけど、「退職金はちゃんともらえるのか」「最後の給与が払われなかったらどうしよう」という不安が拭えなくて、なかなか踏み出せない——そういう人は多いです。

結論から言います。退職代行を使ったことは、退職金や給与の受け取りに直接影響しません。退職金・給与は、退職代行を使おうと使うまいと、労働者に支払われるべき正当な権利です。法律上、会社はこれらを支払う義務があります。

ただし、「知っておかないと損をする」ポイントや、「事前に確認しておくべきこと」はいくつかあります。この記事では、退職代行を使った場合の退職金・給与の受け取りの流れと、注意点を丁寧に解説します。お金の不安を解消して、「辞める」という選択に踏み出せるように書きました。

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退職代行を使っても退職金・給与はもらえるのか

退職代行を使って退職した場合でも、退職金・給与を受け取る権利は変わりません。これは法律で保障されています。

労働基準法第24条では、賃金は労働者に直接・全額・毎月1回以上・一定期日に支払わなければならないと定められています。退職代行を使ったからといって、この義務が免除されるわけではありません。

退職金については、会社の就業規則や退職金規程によって支給条件が定められています。退職代行を使ったこと自体が「支給しない理由」にはなりません。ただし、退職金の支給対象かどうか・在籍期間の条件・支給額の計算方法は会社によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。

よく「退職代行で辞めたら会社に意地悪されてお金が払われないのでは」と心配する人がいますが、もし会社が正当な理由なく給与や退職金の支払いを拒否した場合、それは労働基準法違反になります。その場合は労働基準監督署への申告や、法的な手段によって回収することができます。

退職代行を使った後の給与・退職金の受け取りの流れ

退職代行を使って退職した場合、給与・退職金の受け取りまでどのような流れになるのかを整理します。

ステップ1｜退職代行が会社へ退職の意思を通知する

退職代行サービスに申し込むと、担当者が会社へ退職の意思を通知します。このとき、有給消化の希望・退職日の希望・給与・退職金の振込に関する確認事項なども合わせて伝えてもらえます。労働組合か弁護士監修のサービスであれば、これらの条件交渉にも対応してもらえます。

ステップ2｜退職日が確定する

会社との調整を経て、退職日が確定します。退職日は、有給休暇の残日数・会社の就業規則・双方の合意によって決まります。退職代行サービスが窓口になって調整を進めてくれるため、依頼者が直接やりとりする必要はありません。

ステップ3｜最終給与の支払い

退職月の給与は、通常の給与支払日に振り込まれます。会社によっては、退職月の給与が翌月の支払日になるケースもあります。給与の支払いサイクルは会社によって異なるため、在職中に自分の給与明細で確認しておくと安心です。

有給消化をした場合、消化した日数分の給与も通常通り支払われます。有給は労働者の権利であり、消化分の給与を支払わないことは法律違反にあたります。

ステップ4｜退職金の支払い

退職金は、会社の退職金規程に定められた時期に支払われます。退職後1〜2ヶ月以内に支払われるケースが多いですが、会社によっては数ヶ月後になることもあります。就業規則・退職金規程に支払時期が定められている場合は、その規程に従います。

退職金の振込先は、在職中の給与と同じ口座であることが多いです。口座番号に変更がある場合は、退職前または退職代行を通じて会社に伝えておきましょう。

ステップ5｜書類の郵送受け取り

退職後、会社から以下の書類が郵送で届きます。これらは転職活動・失業給付の申請・確定申告に必要になることがあるため、届いたら必ず保管しておきましょう。

• 離職票（失業給付の申請に必要）
• 源泉徴収票（確定申告・転職先への提出に必要）
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳（会社が保管していた場合）
• 健康保険資格喪失証明書

退職金が支給されるかどうかを事前に確認しておく

退職代行を使う前に、自分が退職金の支給対象かどうかを確認しておくことが重要です。退職金は法律で必ず支払うことが義務付けられているわけではなく、会社が就業規則・退職金規程を設けている場合に支給されます。

確認しておくべきポイントを整理します。

退職金制度があるかどうか
すべての会社に退職金制度があるわけではありません。入社時に受け取った就業規則・労働条件通知書に退職金に関する記載があるか確認しましょう。記載がない場合は退職金制度がない可能性があります。

支給対象となる在籍期間の条件
多くの会社では、退職金の支給に最低在籍期間（3年・5年など）を設けています。在籍期間が短い場合は支給対象外になることがあります。新卒1〜2年目の場合は特に確認が必要です。

自己都合退職と会社都合退職の違い
自己都合退職（自分から辞める）の場合と会社都合退職（解雇・リストラ）の場合で、退職金の支給額が異なる会社があります。自己都合退職のほうが支給額が低く設定されているケースが多いです。

懲戒解雇との違い
懲戒解雇の場合は退職金が支給されないことがあります。退職代行を使った自己都合退職は、懲戒解雇には該当しません。退職代行を使ったことを理由に懲戒解雇とすることは、正当な理由がなければ法的に問題があります。

退職代行を使う前にやっておくべきお金まわりの準備

退職代行を使ってスムーズに退職し、給与・退職金をしっかり受け取るために、事前にやっておくべき準備があります。

給与明細を保存しておく
直近数ヶ月分の給与明細を手元に保存しておきましょう。支払われるべき給与額の確認・未払い残業代の把握に役立ちます。会社のシステムからダウンロードできる場合は、退職前に保存しておくことをおすすめします。

勤怠記録を保存しておく
タイムカード・勤怠管理システムのログ・業務メールの送受信時刻など、実際の労働時間を証明できる記録を保存しておきましょう。未払い残業代が発生している場合の根拠になります。

有給休暇の残日数を確認する
有給の残日数を把握しておくことで、退職代行を通じて「有給を消化してから退職したい」という希望を正確に伝えることができます。消化できる日数が多いほど、退職後の無収入期間を短くできます。

就業規則・退職金規程を確認しておく
退職金の支給条件・支払時期・計算方法が記載されています。社内イントラや入社書類の中にある場合が多いです。退職後にアクセスできなくなることがあるため、在職中に確認・保存しておきましょう。

振込口座の情報を整理しておく
給与・退職金の振込先口座に変更がある場合は、退職代行を通じて会社に伝えてもらいましょう。変更なく同じ口座を使い続ける場合も、口座情報を手元に把握しておくと安心です。

退職代行を使って有給消化する場合のお金の話

退職代行を使って「有給を消化してから退職したい」という希望を伝えることができます。有給消化中も給与は通常通り支払われます。これは労働者の権利であり、会社が有給消化中の給与を減額・不支給にすることは法律上認められません。

有給消化期間中のポイントをまとめます。

有給消化の交渉が必要な場合（会社が渋る・拒否しようとするなど）は、民間企業の退職代行では対応が難しいことがあります。確実に有給を消化したい場合は、労働組合か弁護士監修のサービスを選ぶことをおすすめします。

給与・退職金が支払われなかった場合の対処法

退職代行を使って退職した後、万が一給与や退職金が支払われなかった場合の対処法を知っておきましょう。こうした事態は稀ですが、知識として持っておくことで不安を減らすことができます。

まず退職代行サービスに相談する
給与・退職金の不払いが疑われる場合は、まず利用した退職代行サービスに相談しましょう。労働組合か弁護士監修のサービスであれば、会社への督促・交渉を行ってもらえる場合があります。

労働基準監督署に申告する
給与の不払いは労働基準法違反です。お住まいの地域を管轄する労働基準監督署に申告することで、会社への指導・是正勧告が行われます。申告は無料で行えます。

内容証明郵便で支払いを請求する
弁護士に依頼して、内容証明郵便で未払い給与・退職金の支払いを請求することができます。法的な証拠として残るため、会社側に対するプレッシャーになります。

少額訴訟・労働審判を活用する
未払い額が少額の場合は少額訴訟、より本格的な解決が必要な場合は労働審判という法的手段があります。費用・手続きの難易度は異なるため、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

未払い賃金の時効は3年
未払い賃金の請求権は、支払日から3年間有効です（2020年の法改正以降）。退職後も一定期間は請求できることを覚えておきましょう。

おすすめ退職代行サービス4選｜お金まわりの対応力で比較する

給与・退職金・有給消化への対応力という観点から、4つのサービスを比較します。

有給消化や未払い給与・残業代の問題がある場合は、労働組合か弁護士監修のサービスを選ぶことが重要です。シンプルに退職の意思を伝えてほしいだけなら、民間サービスでも十分対応できます。

各サービスの詳細紹介

辞スル｜退職金・給与の不安を抱えている人に選びやすい・後払い×弁護士監修

「退職金ちゃんともらえるかな」「最後の給与はどうなるんだろう」という不安を抱えたまま退職代行を使おうとしているなら、「辞スル」は特に相談しやすいサービスです。弁護士監修のもとで運営されており、お金まわりの疑問や有給消化の希望なども含めて相談できます。

料金は一律22,000円の後払い制で、クーポン利用でさらに1,000円引きになります。退職が完了してから支払えばよいため、「退職前に退職代行の費用を用意できない」という状況でも動き始められます。すべてLINEで完結し、24時間受け付けています。

• 料金：22,000円（後払い・クーポンで1,000円引き）
• 運営：弁護士監修
• 相談：LINE（24時間）
• 向いている人：退職金・給与の受け取りに不安がある・後払いで動きたい・LINEで完結させたい人

退職代行Jobs｜有給消化・未払い残業代の交渉まで任せたい人に

「有給が残っているのに消化させてもらえない」「残業代がまったく払われていない」という状況がある場合に、顧問弁護士と労働組合の二重体制を持つ退職代行Jobsが力を発揮します。お金まわりの交渉対応力が高く、「もらえるものはもらってから辞めたい」という人に向いています。

• 料金：27,000円
• 運営：顧問弁護士＆労働組合
• 相談：LINE・メール（24時間）
• 向いている人：有給消化・未払い残業代の交渉も含めてしっかり対応してほしい人

男の退職代行｜費用を抑えたい男性・返金保証で安心したい人に

合同労働組合として運営されており、有給消化の交渉や退職条件の調整にも法的根拠を持って対応できます。料金は正社員21,800円・非正規18,800円と、交渉対応が可能なサービスの中ではリーズナブルな水準です。返金保証があるため、「もし退職できなかったら費用が無駄になる」という不安を持つ人にも選びやすいです。

• 料金：非正規18,800円／正社員21,800円
• 運営：合同労働組合
• 相談：LINE（24時間）
• 向いている人：費用を抑えたい男性・返金保証が欲しい・有給交渉にも対応してほしい人

即ヤメ｜お金まわりの問題がなくシンプルに辞めたい人に

一律20,000円・後払い制で、この記事内では最もコストが低い選択肢です。有給消化や未払い給与の問題が特になく、「シンプルに退職の意思を伝えてほしい」というニーズに対応しています。退職代行の費用を最小限に抑えたい場合に向いています。

• 料金：20,000円（後払い）
• 運営：民間企業
• 相談：LINE（24時間）
• 向いている人：交渉不要・費用最安・後払いで今すぐ動きたい人

よくある疑問に答える

Q. 退職代行を使うと、会社が嫌がらせで給与を払わないことはありますか？

給与の不払いは労働基準法違反です。退職代行を使ったことを理由に給与を支払わないことは、法律上認められません。もし実際に不払いが起きた場合は、労働基準監督署への申告や法的手段によって回収することができます。不払いのリスクを特に心配している場合は、弁護士監修か労働組合のサービスを選ぶと、万が一の際の対応力が高くなります。

Q. 退職金はいつ振り込まれますか？

退職金の支払い時期は、会社の退職金規程によって定められています。退職後1〜2ヶ月以内が多いですが、会社によって異なります。就業規則・退職金規程に記載がある場合は、その規程に従います。退職代行サービスを通じて、退職金の支払い時期を会社に確認してもらうことも可能です。

Q. 有給消化中の給与は通常通りもらえますか？

有給消化中の給与は、通常の勤務日と同様に支払われます。有給休暇は労働者の権利であり、会社が有給消化中の給与を減額したり不支給にしたりすることは法律上認められません。

Q. 退職代行を使った後、給与が振り込まれているか確認するタイミングはいつですか？

通常の給与支払日に振り込まれているかを確認しましょう。退職月の給与は翌月の支払日になるケースもあります。支払われるべき日を過ぎても入金がない場合は、利用した退職代行サービスか労働基準監督署に相談することをおすすめします。

Q. 退職金規程がない会社でも退職金はもらえますか？

退職金制度がない会社では、退職金は支払われません。退職金の支給は法律上の義務ではなく、会社が就業規則・退職金規程として定めている場合にのみ支給されます。入社時の雇用契約書や就業規則に退職金に関する記載があるかを確認しましょう。

Q. 入社1年未満でも退職金はもらえますか？

会社の退職金規程によって異なります。多くの会社では、退職金の支給に最低在籍期間（3年・5年など）を設けており、それを満たさない場合は支給対象外になることがあります。在籍期間が短い場合は特に、就業規則を事前に確認しておくことが重要です。

Q. 退職代行を使った場合、源泉徴収票はもらえますか？

退職代行を使って退職した場合も、会社は源泉徴収票を交付する義務があります。通常は退職後に郵送で届きます。転職先への提出・確定申告に必要になるため、届いたら保管しておきましょう。届かない場合は、退職代行サービスを通じて会社に請求してもらうか、税務署に相談することができます。

まとめ：退職代行を使っても、もらえるお金はちゃんともらえる

退職代行を使うことと、給与・退職金・有給消化の権利は、まったく別の話です。退職代行を使ったからといって、受け取れるお金が減るわけでも、払ってもらえなくなるわけでもありません。

重要なのは、事前に自分の状況を把握しておくこと。退職金制度があるかどうか・有給の残日数・未払い残業代の有無——これらを確認したうえで、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、退職後のお金を守る最善の方法です。

「お金のことが不安で踏み出せない」という気持ちはよくわかります。でも、その不安の多くは「知らないこと」から来ています。まずLINEで無料相談だけでもしてみてください。自分の状況を話すだけで、不安がかなり整理されます。

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あなたが働いた分の対価は、きちんと受け取る権利があります。退職代行を使うことは、その権利を手放すことにはなりません。安心して、次の一歩を踏み出してください。