「入社して間もないのに辞めてもいいのだろうか」「試用期間中に退職したら損害賠償を請求されるのでは」——そんな不安を抱えたまま、毎朝つらい気持ちで通勤している方は少なくありません。
結論から言えば、試用期間中であっても退職は法律上いつでも認められています。試用期間は雇用契約の一部であり、労働者の退職の自由はその期間中も変わらず保護されています。
この記事では、試用期間中の退職に関する法的な根拠、手続きの流れ、給与・保険の扱い、転職活動への影響まで、知っておくべきことをすべて丁寧に解説します。焦って判断する前に、まずは正しい知識を身につけましょう。
試用期間とはそもそも何か
試用期間とは、企業が採用した労働者の能力・適性・勤務態度などを実際の業務を通じて確認するための期間です。多くの企業では3ヶ月から6ヶ月程度に設定されており、就業規則に明記されています。
法律上、試用期間は「解約権留保付き労働契約」と呼ばれます。これは「一定の条件のもとで会社側が契約を解除できる権限を持った雇用契約」という意味です。ただしこれはあくまで会社側の解雇に関するルールであり、労働者側が退職を申し出る権利には何ら制限がありません。
また、試用期間中であっても労働基準法の適用は完全に受けます。最低賃金、労働時間、残業代、休日などのルールはすべて通常の雇用と同じように守られます。「試用期間中だから給与が低くてもいい」「残業代は出なくて当然」といった会社側の主張は法的に認められません。
試用期間が終了すると本採用となりますが、本採用を拒否（採用取り消し）するには客観的・合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされており、企業が自由に本採用を拒否できるわけでもありません。最高裁の三菱樹脂事件判決（1973年）でこの点が明確にされています。
試用期間中の退職は法律上「いつでも可能」
民法第627条第1項は次のように定めています。「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」
これは労働者にも完全に適用されます。つまり、退職の意思を伝えた日から2週間が経過すれば、会社の同意がなくても退職は法的に成立します。試用期間中であっても、入社1週間であっても、この権利は変わりません。
「就業規則に1ヶ月前に申し出ること、と書いてある」という場合はどうでしょうか。就業規則の規定と民法のどちらが優先されるかについては、裁判所の判断が分かれているケースもありますが、実務的には民法の2週間ルールが最低限の権利として保護されると考えてよいでしょう。会社との関係を円満に終わらせたいなら就業規則に従うことが望ましいですが、2週間前に伝えた退職を会社が法的に阻止することはできません。
また、労働基準法第15条第2項では、「使用者が明示した労働条件と実際の労働条件が相違している場合、労働者は即時に契約を解除できる」と定めています。求人票や面接時の説明と実際の職場環境や業務内容が大きく異なる場合は、2週間を待たずに即日退職できる可能性があります。
退職を申し出る前に確認しておくこと
退職を決意したとき、感情的にその場で上司に伝えてしまうと後々トラブルになることがあります。伝える前に以下の点を確認・整理しておきましょう。
雇用契約書・就業規則を確認する
退職予告期間の規定、退職時の手続き（届出方法・提出先）、研修費用の返還規定などを事前に把握しておきます。研修費用の返還についてはのちほど詳しく触れます。
退職理由を整理する
上司に伝える退職理由と、今後の転職活動で面接官に伝える退職理由は別々に用意しておくと混乱しません。上司には「一身上の都合」と簡潔に伝えるのが一般的です。詳細な理由は聞かれるまで話さなくてよいでしょう。
次の行動を決めておく
退職後にすぐ転職活動をするのか、少し休んでから動き出すのか、方向性を持っておくと退職交渉がブレません。経済的な見通し（貯金・失業給付の有無）も確認しておきましょう。
退職届の準備をする
口頭だけだと「言った・言わない」の問題になることがあります。退職の意思表示は書面で行い、提出日と退職予定日を明記した退職届を用意しておきましょう。
退職手続きの具体的な流れ
退職をスムーズに進めるために、正しい順序で手続きを進めることが重要です。
①直属の上司に口頭で退職の意思を伝える
まず人事部や役員ではなく、直属の上司に報告するのが社会的なマナーです。「お時間をいただけますか」と個別に場を設けてもらい、二人きりで話しましょう。退職理由は「一身上の都合」で問題ありません。この時点では日時はあくまで希望として伝え、会社側と相談しながら決めていく姿勢を見せると円満に進みやすいです。
②退職届を書面で提出する
口頭での申し出後、退職届を紙で提出します。退職届には「退職年月日・退職理由（一身上の都合で構いません）・署名・提出日」を記載します。手書きが望ましいですが、PCで作成したものでも問題ありません。コピーを必ず手元に残してください。
③退職日・引き継ぎ内容を相談する
試用期間中は担当業務が少ない場合も多いですが、引き継ぎ資料を作成しておくと最後の印象が大きく違います。「迷惑をかけて申し訳ない」という気持ちを行動で示すことが、将来的に同じ業界で顔を合わせたときに役立ちます。
④会社の備品・貸与物を返却する
入館証、制服、社員証、貸与PC、社用携帯など、会社から借りているものはすべてリストアップして退職日までに返却します。返却したことを証明するため、受領書にサインをもらうか、メールで「本日すべて返却しました」と記録を残しておくと安心です。
⑤必要書類の受け取りを確認する
退職後に必要となる書類が複数あります。以下の4点は必ず受け取れるよう、退職前に会社に確認しておきましょう。
- 離職票（ハローワークで失業給付の手続きに必要）
- 源泉徴収票（年末調整・確定申告に必要）
- 雇用保険被保険者証（次の職場の手続きで必要）
- 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険への切り替えに必要）
これらは退職後に郵送してもらえることが多いですが、なかなか届かない場合は会社に催促して構いません。特に離職票は失業給付の申請期限に影響するため、早めに受け取ることが大切です。
「退職を引き止められた」場合の対処法
試用期間中に退職を伝えると、上司から強く引き止められるケースがあります。「今辞められると困る」「もう少し頑張ってみてはどうか」といった言葉で翻意を求めてくることは珍しくありません。
しかし、会社は法的に退職を拒否することはできません。退職届を提出した後、2週間が経過すれば退職は成立します。どれだけ引き止められても、あなたには退職する権利があります。
もし引き止めが強く、精神的に追い詰められているなら、以下の方法を検討してください。
内容証明郵便で退職届を送る
直接渡すことが難しい場合や、提出を受け付けてもらえない場合は、内容証明郵便で退職届を送ることができます。法的に「いつ退職の意思表示をしたか」を証明できるため、トラブルの予防になります。
退職代行サービスを利用する
近年、退職の意思表示を本人に代わって行う「退職代行サービス」が普及しています。上司に直接話しにくい場合や、ハラスメントが懸念される場合に有効な選択肢です。費用は数万円程度のものが多く、弁護士が運営するサービスであれば法的な交渉も対応可能です。
労働基準監督署・総合労働相談コーナーに相談する
無料で相談できる公的機関です。退職を認めない・脅しめいた言動があるといったケースでは、専門家のアドバイスを受けることが最善の対処です。
試用期間中退職の「本当のデメリット」と誇張されたデメリット
試用期間中の退職には確かにデメリットがありますが、多くの「リスク」は実際には法的に根拠のないものです。正確に理解しておくことが大切です。
「ブラックリストに載る」は都市伝説
退職者情報を企業間で共有する「ブラックリスト」は法律上存在しません。個人情報保護法の観点からも、そのようなリストを作成・共有することは違法です。ただし、業界が非常に狭い場合は口コミで情報が伝わる可能性はゼロではないため、無用なトラブルを避けた退職が望ましいのは事実です。
「損害賠償を請求される」はほぼ認められない
退職による損害賠償請求は、通常の退職では認められません。ただし、短期間での退職が想定されない専門職として採用され、高額な研修を受けた場合などには、一部の裁判例で費用返還が認められたケースがあります。入社時に「退職した場合は研修費用を返還する」という契約書にサインしている場合は注意が必要です。ただし、このような契約は労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に抵触する可能性があるため、弁護士や労働基準監督署に相談することをおすすめします。
「雇用保険の給付が受けられない」は場合による
自己都合退職で失業給付を受けるには、退職前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。試用期間のみでは要件を満たさないケースが多いですが、前職の被保険者期間と合算できる場合もあります（前職退職後1年以内であることが条件）。ハローワークに確認してみましょう。
「転職で不利になる」は理由次第
短期離職の履歴が残ることは事実ですが、「即アウト」ではありません。理由が明確で、かつ次の転職活動でしっかりと説明できれば評価されることもあります。特に、労働条件の相違やハラスメントなど客観的な理由がある場合は、面接官も事情を理解することがほとんどです。
給与・有給休暇・残業代の確認事項
退職時に最も見落とされがちで、かつ損しやすいのがお金に関する権利です。
日割り給与は必ず計算して確認する
月の途中で退職した場合、働いた日数分の給与が支払われます。計算方法は会社によって「暦日割り」と「所定労働日割り」がありますが、どちらが適用されるか就業規則で確認しておきましょう。給与明細が届いたら、実際に働いた日数と照らし合わせて確認してください。少しでも疑問を感じたら遠慮なく会社に問い合わせて構いません。
有給休暇は権利として申請できる
有給休暇は入社から6ヶ月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日付与されます。試用期間のみでは通常は法定の有給休暇は発生しないケースが多いですが、会社によっては入社直後から独自に有給を付与しているところもあります。就業規則や労働契約書を確認してみてください。有給があるなら退職前に消化するか、退職時に買い取ってもらえるか相談してみましょう（買取は法律上の義務ではありませんが、交渉は可能です）。
残業代・深夜手当の未払いを確認する
試用期間中でも残業代や深夜手当の支払い義務は通常の雇用と全く同じです。タイムカード・勤怠記録・業務メールの送受信時刻などを証拠として保管しておきましょう。退職後も2年以内（2020年以降は3年に延長）であれば未払い賃金を請求できます。
研修費用の返還規定に注意する
入社時に「退職する場合は研修費用を返還する」という誓約書にサインしていた場合でも、その契約が無効になる可能性があります。労働基準法第16条は、あらかじめ違約金や損害賠償額を定めることを禁じています。費用返還を求められた場合は、すぐに応じず専門家（弁護士・労働基準監督署）に相談することを強くおすすめします。
雇用保険・社会保険・健康保険の手続き
退職後の生活を安定させるためには、保険関係の手続きを素早く行うことが重要です。
雇用保険（失業給付）
前述の通り、自己都合退職で失業給付を受けるには退職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。試用期間のみでは要件を満たさない場合が多いですが、前職の期間と合算できる可能性があるため、ハローワークに確認してみましょう。なお、失業給付の申請期限は離職日の翌日から1年以内です。早めに手続きをしてください。
健康保険
退職すると会社の健康保険から脱退することになります。退職後は以下の3つのいずれかを選択します。
- 任意継続：退職前の健康保険を最長2年間継続できます。保険料は在職中の約2倍になりますが（会社負担分も自己負担になるため）、手続きは退職後20日以内に行う必要があります。
- 国民健康保険：市区町村が運営する保険に加入します。保険料は前年の所得を基に計算されるため、退職直後は高くなりがちですが、失業を理由に保険料の軽減制度が使えるケースがあります（市区町村の窓口に確認を）。
- 家族の扶養に入る：配偶者や親が社会保険に加入している場合、収入条件（年収130万円未満など）を満たせば扶養に入ることができます。この場合、保険料は不要です。
どれが最もお得かは収入・家族構成・退職後の見通しによって異なります。できれば退職前に2〜3の保険料を試算して比較しておきましょう。
年金
退職後は国民年金への切り替え手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村窓口で手続きを行います。経済的に保険料の支払いが困難な場合は「免除・猶予制度」が利用できます。放置すると未納期間として将来の年金額に影響するため、必ず手続きを行いましょう。
転職活動への影響と履歴書の書き方
試用期間中の退職は履歴書への記載が必要です。「短期離職＝次の転職で絶対に不利」ではありませんが、正確な書き方と説明の準備は欠かせません。
履歴書への記載方法
試用期間中であっても在籍していた事実は履歴書に記載する義務があります。記載を省略した場合、採用後に発覚すると経歴詐称として懲戒処分の対象になることがあります。正直に書いた上で、面接で理由をきちんと説明するほうが誠実さが伝わります。
記載例：「〇〇株式会社 入社（〇年〇月）／一身上の都合により退職（〇年〇月）」
面接での説明——避けるべき言い方と効果的な言い方
面接での退職理由の説明は、次の転職活動の合否に直結します。「思っていたのと違いました」という説明では主体性のなさが伝わってしまいます。
効果的な説明の例として次のようなものがあります。「入社前の説明と実際の業務内容に大きな相違があり、自分のキャリア形成の方向性と合わないと判断し、早期に見切りをつけることにしました。御社では〇〇の業務に携わりながら着実に成長していきたいと考えています。」
ポイントは、「なぜ辞めたか」だけでなく「次に何をしたいか」をセットで伝えることです。また、前職の悪口は絶対に避けてください。どれほど問題のある職場であっても、面接の場で批判するのは印象を悪くします。
短期離職は1社でも次で取り返せる
転職回数や在職期間は採用の判断材料のひとつに過ぎません。「1社目が短期間でも2社目・3社目で長期間活躍している」という方は珍しくありません。次の職場でしっかりと実績を積むことが、最大のリカバリーになります。自分のキャリアをあきらめる必要はまったくありません。
辞めるか続けるかの判断基準
感情的になっているときや、疲弊しているときに重大な判断を下すのは禁物です。以下の基準を参考に、冷静に状況を整理してみてください。
退職を真剣に検討すべきサイン
- 労働条件（給与・職種・勤務地・雇用形態）が求人票・面接時の説明と大きく異なる
- 残業代・深夜手当・休日出勤手当が支払われていない
- 違法行為への加担を求められている
- 上司や先輩からのパワーハラスメント・セクシャルハラスメントがある
- 強いストレスで不眠・食欲不振・気力の低下など心身に不調が出ている
- 職場環境の改善を求めたが無視された、または改善の見込みが感じられない
- 業務内容が自分のキャリアプランと全く一致しない
上記のうち複数に当てはまる場合は、早期に退職を検討することが合理的な判断と言えます。特に心身の健康に影響が出ているなら、それ以上の無理は禁物です。
もう少し様子を見ることを検討すべきサイン
- 辛い理由が「まだ仕事に慣れていないこと」だけである
- 入社1〜2ヶ月で、職場全体の雰囲気をまだ把握できていない
- 上司や同僚との関係は悪くなく、業務内容に少しずつ手応えを感じている
- 転職後も同様の問題が起きる可能性がある（自分自身の課題が原因の場合）
入社直後の1〜3ヶ月は、誰でも不安と疲労がピークになる時期です。「しんどい」という感覚だけで判断してしまうと、次の職場でも同じ繰り返しになることがあります。信頼できる人や専門家に相談することも大切な選択肢のひとつです。
判断に迷ったときは、キャリアカウンセラーや公的な労働相談窓口（総合労働相談コーナー・労働基準監督署）に相談することをおすすめします。無料で専門家のアドバイスを受けられます。
ハラスメントが退職理由の場合に知っておくべきこと
上司からのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントが退職理由である場合は、通常の退職手続きとは別に対処すべきことがあります。
記録を残しておく
ハラスメントの内容・日時・場所・発言内容などをメモやボイスレコーダーで記録しておきましょう。スマートフォンで録音することは原則として合法です（会話の相手方として録音する場合）。この記録は、後に会社に損害賠償を請求する場合や、雇用保険の会社都合退職として認定してもらう際に役立ちます。
退職理由を「会社都合」にできる可能性がある
ハラスメントが原因の退職は、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として認定される可能性があります。この場合、自己都合退職よりも失業給付の受給要件が緩和され、給付が早く開始されます。ハローワークに相談する際は、ハラスメントの経緯を正直に説明してください。
社内の相談窓口・外部機関を活用する
大企業であれば社内にハラスメント相談窓口が設置されている場合があります。ただし、会社側の対応に不満がある場合は、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」や「労働問題に詳しい弁護士」への相談が有効です。初回相談無料の弁護士事務所も多くあります。
精神的に限界を感じているなら「逃げる」ことも正解
「試用期間中に辞めるなんて根性がない」「もう少し頑張れるはずだ」——そんな声が頭の中でぐるぐるしていませんか。
はっきり言います。精神的・肉体的に限界を感じているなら、逃げることは正解です。
日本では「我慢すること」が美徳とされる文化的背景がありますが、限界を超えて働き続けることで健康を損なってしまえば、その後の回復には何倍もの時間がかかります。うつ病などの精神疾患は、早期に職場から離れることで回復が早くなるという医学的なエビデンスもあります。
試用期間中の退職は「失敗」ではなく、「自分に合わない環境を早期に見切った合理的な判断」です。合わない職場に居続けることこそが、長期的なキャリアにとってより大きなリスクになります。
自分を責める必要はありません。次の環境でまたゼロから始めればいい。それだけのことです。
まとめ：試用期間中の退職で知っておくべきこと
この記事で解説した内容を整理します。
試用期間中であっても退職は民法第627条に基づいていつでも申し出ることができ、申し出から2週間で法的に成立します。会社の同意は不要です。また、労働条件の相違が著しい場合は即日退職が認められる可能性もあります。
退職手続きは「上司への口頭報告→書面での退職届提出→引き継ぎ→備品返却→書類受け取り」という順序で進めましょう。退職届は必ずコピーを保管し、必要書類（離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書）は必ず受け取ってください。
「ブラックリスト」「損害賠償」といった脅し文句は多くの場合法的根拠がありません。ただし研修費用返還条項など一部には注意が必要なため、不安な場合は専門家に相談しましょう。
退職後の健康保険・年金・雇用保険の手続きは期限があるものも多いため、退職前から情報収集を始めておくことが大切です。
転職活動では短期離職を正直に記載した上で、理由を前向きに説明する準備をしてください。次の職場で実績を積むことが最大のリカバリーになります。
あなたのキャリアはあなたが決めるものです。正しい知識を持って、後悔のない選択をしてください。一人で抱え込まず、ハローワーク・労働基準監督署・キャリアカウンセラーなどの無料相談窓口も積極的に活用しましょう。
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